帝国データバンク(東京都港区)は3月9日、「全国企業倒産集計」の2月報を発表した。建設業の倒産件数は前年同月比4.9%増の107件となり、リーマン・ショック以降で最長となる6カ月連続の前年同月比増となった。
防災、減災などの国土強靭化や災害復興工事、都市部での再開発事業など底堅い建設需要が続く一方、多重下請けの業界構造に加え、建設現場での慢性的な職人不足を背景に労務費負担が増したことなどで、収益環境が悪化した小規模企業の倒産が目立った。
全体の倒産件数は同2.3%増の634件。15カ月連続を記録したリーマンショック以降で最長となる6カ月連続の前年同月比増となった。負債総額は663億7400万円となり、2018年12月を下回って2000年以降最小を更新した。
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