住宅産業塾、会員間で「災害時の相互協力協定」

日菱企画（東京都港区）は3月6日、同社が運営する住宅産業塾において、災害時に会員相互が協力して助け合う仕組みを導入し拡げていくと発表した。

住宅産業塾ではこれまでも、東日本大震災や熊本地震、鳥取地震、福知山の大洪水、台風による屋根被害など、災害が発生するたびに会員に協力を依頼し、被災した会員企業やその施主への支援を行ってきた。また義援金制度も設け、災害時の人材派遣にかかる交通・宿泊費などに充ててもらうといった対応をしてきた。このような仕組みは住宅産業塾事務局を中心に行うが、情報のやり取りや現地の状況などの把握に時間が掛かっているのが現状だという。そこで、災害時に直接やり取りしスピーディーに対応してもらうため、近隣の会員同士で「災害時の相互協力に関する協定書」を交わし、会員相互で助け合う仕組みを構築した。

第1弾として住宅産業塾立会いのもと、中国・関西地域の5社（寿ホームズ・橋本興産・ＨＯＲＩ建築・円建創・丸尾建築）が協定を締結。今後このような仕組みを全国に拡げていくとする。