2019年の住宅リフォーム市場規模は4.5％増　矢野経済研調べ

矢野経済研究所（東京都中野区）は3月6日、住宅リフォーム市場の短期的なトレンド調査の結果を発表した。2019年の市場規模は前年比4.5％増の6兆4955億円（速報値）と推計。同年9月までに10月の消費税増税に向けた小幅な駆け込み需要が発生したほか、10月以降の反動減の影響も小さかったことから、年間で前年比増となった。

分野別にみると、「設備修繕・維持」分野が同5.9％増と好調に推移。「家具・インテリア」分野も同2.8％増となった。一方、「増改築工事（10m²超＋10m²以下）」分野は同4.5％減だった。

2019年第4四半期（10～12月）の市場規模は前年同期比4.4％減の1兆8274億円（速報値）と推計した。分野別では、「家具・インテリア」分野が同18.3％減となり、消費税増税の影響とみられる大幅な減少をみせた。一方、「設備修繕・維持」分野は同1.3％減と小幅な減少にとどまった。これについては、増税後の対策である国土交通省の「次世代住宅ポイント」が需要の下支えとしての効果を発揮したことを評価した。

2020年の市場規模は、約6.2～6.4兆円で推移すると予測。消費税増税後の反動減の影響を受ける1年となり、2019年から小幅なマイナスを見込む。また、国交省の「次世代住宅ポイント」が2020年3月までの施策であることや、感染症の影響による経済活動悪化への懸念もマイナス要因として指摘した。

住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移