積水ハウス（大阪市）は3月5日、2020年1月期決算を発表した。売上高が前期比11.8%増の2兆4151億8600万円、営業利益は8.5%増の2052億5600万円、経常利益は9.6%増の2139億500万円、当期純利益が9.9%増の1412億5600万円。売上高、各利益とも過去最高の決算となった。
請負型ビジネスの売上高は3.6%増の8016億1800万円、営業利益は2.4%増の948億8100万円。賃貸住宅の売上高は1.3%減の4106億2200万円、営業利益が2.9%減の489億3800万円と微減だったが、戸建住宅は前期の受注が好調だったこともあり、売上高が9.2%増の3909億9500万円、営業利益は8.7%増の459億4200万円だった。
ストック型ビジネスは売上高が4.9%増の6876億600万円、営業利益が6.7%増の645億8900万円。リフォームは売上高が8.0%増の1527億2900万円、営業利益が11.5%増の235億3500万円と好調。さらに賃貸住宅の一括借り上げや管理戸数の増加で不動産フィーも売上高が4.1%増の5348億7600万円、営業利益が4.2%増の410億5400万円と増収増益となった。
開発型ビジネスは売上高が6.0%減の3871億7300万円、営業利益が32.0%減の394億3900万円。前期にザ・リッツ・カールトン京都（京都市）や国際赤坂ビル（東京都港区）の持ち分売却があった反動で、都市再開発事業は売上高が23.9%減の1319億2000万円、営業利益が57.8%減の170億4500万円と減収減益。一方でマンション事業は東京・名古屋・大阪と福岡の都市部での販売が好調で、売上高が16.1%増の1039億8400万円、営業利益が56.4%増の101億3400万円。分譲住宅も売上高が1.6%増の1512億6800万円、営業利益が10.6%増の122億5900万円と増収増益だった。
国際事業は米国での賃貸住宅7物件の販売が寄与し、売上高が58.5%増の3898億6600万円、営業利益が172.6%増の445億5100万円。
積水ハウスでは2020～22年度までの第5次中期経営計画も発表。2021年1月期は売上高2兆5850億円、営業利益が2060億円、2022年1月期は2兆5780億円、2100億円、2023年1月期は2兆7000億円、2200億円を狙う。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
