住まいの終活「何もしていない」が5割超え　クラッソーネ調べ

解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営するクラッソーネ（名古屋市）はこのほど、住居用不動産を所有する50歳以上の人を対象に「住まいの終活」に対する意識調査を実施し、その結果を発表した。「相続発生前の所有者やその相続予定者が元気なうちに、将来、住まいをどうするのかという選択肢を考えること」を指す「住まいの終活」という言葉について、認知度は30.6%にとどまった。「住まいの終活」の意味を説明した上で必要性を質問したところ、80.5%が「必要だと思う」と回答。「住まいの終活」を知っている人でも、「相続・生前贈与・売却など、住まいの今後の対応を決めている」割合は9.8%で、「何もやっていない」が54.9%にのぼった。

住まいの終活を行っている・行う予定の人のうち、「住まいの終活に不安を抱えている」と答えた人は63.1%。不安なことの内容としては、「費用面（リフォーム・解体工事など）」（22.3%）が最多。「何から手をつけていいかわからない」（20.8%）、「相談相手がいない（親族内）」（9.2%）、「相談相手がいない（専門家）」（7.7%）、「親族で揉めそう」（5.4%）と続いた。

自身の死後、今の住まいや所有不動産はどうなることが見込まれるかを聞いたところ、「家族や親族に受け継ぐ見込み」が49.2%、「どうするか決めていない人」が42.2%。「売却などで生前処分見込み」は10.3%だった。受け継ぐタイミングについては、「まだ決めていない」が半数以上で、「相続を予定している」（32.4%）、「相続も生前贈与も予定している」（4.9%）、「生前贈与を予定している」（4.7%）と続いた。

子や親族に住まいの相続・生前贈与を予定している人のうち、自身が亡くなった後、受け継ぐ人に「住んで欲しい」と考える人は52.7%、「受け継ぐ人に任せたい」が43.9%だった。「住んで欲しい」と答えた人の内訳としては、「そのまま住んで欲しい」が33.2%、「建て替え・リフォームして住んで欲しい」が19.5%だった。

相続や生前贈与を予定している人に、子や親族と相談しているか尋ねたところ、「相談したいと思っているが、まだできていない」（49.3%）との回答が最も多かった。「相談している」は23.9%、「相談したいと思っていない」は26.8％となった。

調査期間は2月6日～8日。住居用不動産を所有する50歳以上の男女536人を対象に、インターネット調査を実施した。