1月の持家着工、55年ぶり低水準の1.8万戸

国土交通省は2月28日、1月の新設住宅着工戸数を発表した。持家・貸家・分譲住宅の全分野が減少し、前年同月比10.1%減の6万341戸と7カ月連続の減少となった。これは2010年5月の5万9911戸以来の低水準。持家は13.8%減の1万8037戸で、1965年1月の1万7614戸以来の2万戸割れとなった。

持家は6カ月連続の減少。2ケタ減は2015年1月の18.7%減以来5年ぶり。分譲住宅は14.6%減の1万7856戸で3カ月連続の減少。うち戸建ては2.8%減の1万881戸で2カ月連続減少、マンションは27.5%減の6789戸で3カ月連続の減少となった。貸家は2.5%減の2万4147戸で17カ月連続の減少。アパートローン審査の厳格化などの影響が続いているが、1ケタ減は2019年3月の4.5%減以来10カ月ぶり。季節調整済年率換算値は前月比4.6%減の81万3000戸で2カ月ぶり減となった。