転勤時「持ち家は身内以外に貸した」3割

東急住宅リース（東京都新宿区）と東急社宅マネジメント（東京都新宿区）はこのほど、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」を実施し、その結果を発表した。転勤時に持ち家に住んでいた人を対象に、住まなくなった住宅についてどう対処したか尋ねたところ、「賃貸物件として第三者に貸した」（33.6%）と答えた人が最も多かった。次いで、「空き家の状態で保有した」（30.6%）、「売却」（20.1%）、「親戚など身内に貸した」（14.2％）となった。

持ち家を賃貸物件として貸すことにどのようなメリットがあると思うか尋ねたところ、最も多かった回答は「家賃収入が得られる」（64.9%）だった。「元の勤務地に戻った時にまた住める」（39.6%）、「家の老朽化を防げる」（37.3%）、「防犯対策になる」（30.6%）、「思い出のある家を持ち続けられる」（20.1%）と続いた。

転勤経験のある既婚男性に、家族一緒の引っ越しで苦労したことを聞いたところ、「荷造り」（46.1%）と答えた人が最も多く、「引っ越しの手続き（届出・公共料金など）」（41.0%）、「新居探し」（35.4%）と続いた。転勤前の直近の住居が持ち家だった人では、「住宅の対処（住まなくなった持ち家をどうするか）」（55.3%）と答えた割合が最も高かった。

夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性に、転勤時に苦労したことを聞いたところ、「荷造り」（68.1%）と答えた人が最も多かった。次いで「引っ越しの手続き」（60.6%）、「新居探し」（38.9%）、「不用品の処分」（28.2%）、「引っ越し業者の選定」（21.1%）となった。転勤前の直近の住居が持ち家だった人では、半数以上が「住宅の対処」に苦労したと答えた。

もし転勤するなら家族も一緒に引越しをすることが望ましいと思うか尋ねたところ、「はい」の割合は、転勤経験のある既婚男性では62.8%、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性では78.4%となった。直近の転勤で「家族一緒に引っ越し」をした人は35.6%、「単身赴任」は64.4%だった。「家族一緒に引っ越し」の割合を子どもの成長段階別にみると、未就学児の子どもがいる人（40.8%）、小学生の子どもがいる人（39.0%）、中学生の子どもがいる人（42.2%）ではいずれも4割前後だったのに対し、高校生の子どもがいる人（26.8%）では3割未満となった。

調査期間は1月21～24日。転勤を経験した既婚男性（500人）と、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性（500人）を対象に、インターネット調査を実施した。