リフォーム推進協調査、人手不足を8割弱が懸念

住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）は2月26日、「2019年度 住宅リフォーム事業者実態調査」を発表した。回答事業者の8割弱が人手不足だと回答。また工事の8割強は500万円未満のリフォームだった。2019年8～9月に調査を実施。調査回答数は2804件。

回答事業者の業種は前回と同様に「工務店」が最多で0.1ポイント減の60.7%。次いで「設計事務所」で2ポイント減の31.0%、「リフォーム専業」が1.4ポイント減の27.0%。資本金別で最多は「1000万～5000万円未満」で前回と同じ54.3%。

回答事業者の新築・リフォーム等含む94万2749件の総建築工事件数のうち、500万円未満のリフォーム件数は1.7ポイント増の83.7%。500万円以上のリフォームは0.1ポイント減の3.6%に過ぎない。建築工事総売上高におけるリフォーム総売上高は1.0ポイント増の36.3%だった。

職人や資材の充足度については「資材は充足しているが、人手が不足している」が2.1ポイント増の68.4%、「人手も資材も不足している」が2.4ポイント増の8.3%で、計76.7%が人手不足だとした。将来の見通しは「資材の不安はないが、人手の不安がある」が1.4ポイント増の68.5%、「人手も資材も不安がある」が2.2ポイント増の17.8%。

新規見込み客の集客方法の実施率は「インターネット」が「実施していて効果がある」29.0%、「実施していて効果がない」が36.1％で計65.1%と、唯一過半数を超えた。

同協議会の市場環境整備委員会の城山浩二委員長は、「今年度は第3四半期に大型台風が2つ襲来しマインドが落ち、さらに年が明けて第4四半期に新型コロナウイルスの問題が起こった。住宅設備や建材の納品が遅れ、引き渡しにかなり影響が出そうだ」と危機感を強めた。

新型コロナウイルスの影響を懸念する城山氏