国土交通省は2月25日、今年1月の「建設労働需給調査結果」を発表した。全国の8職種(型わく工(土木)、同(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、同(建築)、電工、配管工)の過不足率は1.0%の不足となり、不足幅は前月から0.5ポイント縮小。東北地域では3.0%の不足となり、不足幅は1.6ポイント拡大した。
職種別の状況では、鉄筋工(建築)を除く全職種が不足となった。不足が最も大きかったのは左官(3.7%)だった。地域別では、沖縄県を除く全地域で不足となった。最大は九州(3.9%)、ついで東北(3.0%)、北海道(2.1%)、北陸(2.1%)などとなった。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国、東北地域とも「普通」となっている。
同調査は、1月10日~20日までの期間(日曜、休日を除く1日を対象)、1536社の手持現場8576カ所、一般工2万3755名を対象として調べたもの。
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