説明義務化見据え、性能改善や提案力向上を支援

 
登録工務店を通じて「SE構法」を全国展開するエヌ・シー・エヌ（東京都港区、田鎖郁男社長）は、2021年4月からスタート予定の建築士による省エネ性能の説明義務化を見据え、省エネ性能の評価や改善、施主への説明マニュアル作成などを支援する工務店向けの新しい取り組みを行う。取り組みにあたり、このほど登録工務店125社を対象に実施した「省エネ実態調査」の結果をまとめた。

今後はその結果をもとに支援を進めるとともに、対象を登録以外の工務店にも拡充していく。同社は、説明の義務化により、省エネ性能そのものに加えて、施主に分かりやすく伝える提案力も問われ、提案力の差によって工務店の優劣を判断する傾向が強まるのではないか、との見方を示す。

同調査は、登録工務店125社が昨年9月までに完成させた住宅138事例について実施。UA値の平均は・・・・

 
  ⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング』紙面 （2月10日号）に掲載しています。