１１年上期の首都圏戸建て分譲、エリア差拡大も前年レベルに

　細田工務店（東京都杉並区）は、２０１１年上期の「首都圏の戸建分譲団地　供給動向」を発表した。不動産データのエム・アール・シー（東京都千代田区）の戸建分譲物件データをもとに、同社が独自に分析を行ったもの。

　レポートによると、２０１１年上期は物件数・戸数ともほぼ前年レベルに。ただし、東京都や埼玉県東部のように大きく戸数を伸ばしたエリアと、千葉県京成エリアのように減少したエリアといった「エリア差の拡大」がみられた。

　東京都・埼玉県ではパワービルダーによる小規模物件の活発な販売が行われている反面、郊外エリアでの低迷は続くと指摘。ただし「総じて積極的な供給意欲は見られ、実需の価格帯での堅実な販売が、今後しばらくは続くものと思われる」とした。
　このほか、２０１１年上期の特徴として、太陽光発電搭載物件の増加や電気自動車充電コンセントを装備した住宅の登場を挙げた。