国土交通省は11月4日、地方公共団体による住宅リフォーム支援制度の実施状況に関する調査結果を発表した。それによると、全市区町村1746のうち、241がリフォームに対する支援制度を持っていなかった。都道府県は47団体すべてが支援制度を行っていた。
延べの支援制度数は約6200件で、リフォームの目的別で集計すると、耐震改修に対するものが2006件と最も多かった。次いでバリアフリー改修の1350件、エコリフォームの1173件が多かった。
支援方法は補助が最も多く、5683件だった。
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