大東建託、五輪見据え1200人がテレワーク

大東建託（東京都港区）は、1月24日～2月7日までの2週間、東京オリンピック開催期間（7月24日～8月9日）を見据えた働き方のリハーサルを実施した。

すでに導入済みのフレックスタイム制度を活用した時差通勤のほか、一部の社員を対象に導入していた在宅勤務制度の利用対象者を拡大し、新たに同社品川本社勤務の従業員約1200人が在宅で働ける環境を整えた。5月には、首都圏エリアの75支店も対象に含めて2回目のリハーサルを実施する予定だという。

大東建託本社のある品川イーストワンタワー

同社は、東京都・内閣官房・東京2020組織委員会が事務局となり、東京オリンピック開催期間中のテレワークの積極的な利用、配送時期や時間帯の変更、夏季休暇取得などを企業や業界団体に呼び掛けるプロジェクト「2020 TDM推進プロジェクト」に参加し、今回のリハーサルを実施。今回の取り組みを契機に、企業の生産性向上を図る新しいワークスタイルをさらに推進しながら、同期間における交通の混雑緩和に貢献していきたいとする。