地域のインフラ構築を支援するパシフィックコンサルタンツ(東京都多摩市)、早稲田大学理工学術院(環境・電力システム研究室、横山隆一教授)、大成建設ほか3社からなる「スマートコミュニティプロジェクト研究会」は、東日本大震災の復興支援、再生可能エネルギーの創出、低炭素社会の実現、地域経済の発展を具現化する提言書「地域主導による災害に強いスマートコミュニティ」を発表した。
提言書では[1]地域住民の視点に立脚 [2]地域の需要サイドから必要な機能と技術を選択 [3]分散型エネルギーの地産地消と地域ビジネスへの発展 [4]非常時に自立可能なライフライン網の構築 [5]エネルギーおよび、ユーティリティーコストの低減―を掲げ、11月以降は「第二期」として具体的な地域での検討を進めていくとした。
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