全宅連調査、不動産「買い時」は過去最低

全国宅地建物取引業協会連合会は2月5日、今年度の「不動産の日アンケート」の結果を発表した。不動産が「買い時だと思う」という回答は前年比3.3ポイント減の13.0%で2008年の調査開始以降過去最低となった。このアンケートは9月23日の「不動産の日」に合わせて、2019年9月23日～11月30日にかけてインターネット調査を実施。2万2183件の回答があった。

「買い時だと思わない」は6.3ポイント増の28.9%、「わからない」は3.0ポイント減の58.0%。「買い時だと思う」の理由は「住宅ローン減税など消費税増税支援に係る制度が拡充されているから」が51.1%。次いで「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので」が23.4%、「不動産価値が安定または上昇しそうだから」が18.0%。「買い時だと思わない」の理由は「不動産価値が下落しそうだから」が26.8%、「自分の収入が不安定または減少しているから」が21.0%、「消費税が上がったから」が16.6%で、消費増税や今後の不動産価格について見方が分かれている。

持家派か賃貸派かについては「持家派」が0.4ポイント増の80.9%、「賃貸派」が0.4ポイント減の19.1%。「持家派」の理由は「家賃を支払い続けていることが無駄に思えるから」が53.5%、「持家を資産と考えているから」が32.1%、「落ち着きたいから」が28.5%。「賃貸派」の理由は「住宅ローンに縛られたくないから」が41.5%、「天災が起こった時に所有していることがリスクになると思うから」が35.6%、「税金が大変だから」が24.5%。

既存住宅への抵抗感については「まったく抵抗がない」が0.8ポイント減の12.7%、「きれいであれば抵抗はない」が6.6ポイント増の41.3%、「売買金額と状態のバランスを見て判断する」が0.3ポイント減の32.9%、「どんな状態であろうと抵抗がある」が0.5ポイント減の13.0%。過半数は抵抗感が薄い結果となっている。

安心R住宅、瑕疵保険、インスペクションの認知度について「聞いたことがない」はそれぞれ65.1%、54.6%、70.3%。「知っている」はそれぞれ5.3%、15.7%、7.1%で、瑕疵保険が既存住宅の制度では比較的知られている。