住宅に対する不満率が20年で半減　2018年住生活総合調査

国土交通省は1月31日、2018年の「住生活総合調査」（調査時期＝2018年12月1日現在）の速報集計結果をとりまとめて公表した。住宅・居住環境に対する総合評価では、不満のある世帯の割合（不満率）が1988年の35.6%から堅調に低下して21.5％を記録。また、住宅に対する不満率は20年前（1998年）の47.5%から半減して23.1%となった。

持家・借家別にみた住宅に対する不満率は、持家で18.8%、借家で33.1%。さらに、建て方別（戸建・長屋／共同住宅）でみた場合、持家・借家のいずれも共同住宅が戸建・長屋の不満率を下回っていた。

将来の住替え意向では、高齢世帯を除く単身世帯の約3割、子育て世帯の約2割で住替え意向があった。将来の住替え先については、持家に住んでいる世帯の｢持家｣ への住替え意向が10年で概ね8割から6割に減少。また、借家に住んでいる世帯の｢借家｣への住替え意向が｢持家｣への住替えを上回った。

持家の取得にあたっては、既存（中古）住宅の取得意向が10年で大幅に増加したほか、子育て世帯の約６割は戸建てを希望していることが分かった。

住宅･居住環境の個別要素の重要度・評価では、全世帯で｢治安｣｢広さや間取り｣を重要と思う世帯の割合が高かった。また、子育て世帯では｢治安｣｢通勤･通学の利便｣、高齢者世帯では｢日常の買物などの利便｣｢地震時の安全性｣等を重要と思う世帯が多かった。全世帯の｢地震時の安全性｣、子育て世帯の｢収納の多さ、使い勝手｣、高齢者世帯の｢高齢者への配慮（段差がない等）｣等については、重要度が高い一方で、不満率も高かった。

住宅・居住環境の個別要素の重要度・評価

継続居住意向のある持家世帯の住宅改善意向（リフォーム・建替）を家計主の年齢区分別にみると、リフォームを考えている世帯の割合は「55～59歳」の35%が最も高かった。

住宅の点検等の依頼先については、現住宅の施工業者が33%、入居後に自身で探した業者が17%だった。点検していないという回答も31%みられた。

同調査の対象は、2018年住宅・土地統計調査（総務省）の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した9万3586世帯。回収世帯数は4万7898世帯だった。