LIXILグループ、国内外とも好調で増収増益

LIXILグループ（東京都江東区）は1月31日、2020年3月期第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期比1.1%増の1兆3964億9500万円、他社の営業利益にあたる事業利益が39.3%増の517億2800万円、最終利益は1338.0%増の306億8900万円。水まわり、建材ともに増収に加え増益の他、前年同期は海外子会社による損失もあったことから、最終利益は大幅な増加となっている。

水まわりのウォーターテクノロジー事業については、売上高が0.5%増の6236億円。国内では消費増税前の第2四半期までが好調だったほか、北米で売価改善による利益改善や欧州での販売好調などで、事業利益は13.2%増の522億円となった。建材などハウジングテクノロジー事業は、国内が好調で売上高が3.0%増の4171億円、事業利益は65.8%増の266億円。

通期予想は売上高が前期比0.9%増の1兆8500億円、事業利益が267.2%増の470億円、最終利益が150億円（前期は521億9300万円の損失）となっている。

1月31日に同社本社で行われた決算発表会で、瀬戸欣哉社長は国内事業の消費増税の影響について、「9月まで好調で、11月後半から反動減など影響が出ている。駆け込みはリフォームが中心で、新築は7月から冷え込んでいる」と説明した。新型コロナウイルスの影響については、中国に10カ所ある生産拠点のうち、ドアなど建材を生産する大連工場は2月3日に再開予定で、残りについても2月10日の再開を見込んでいるという。東南アジアや国内での代替生産も視野に入れている。

また持ち株会社のLIXILグループと主要事業会社LIXILの合併について瀬戸社長は「国内で売上の85%はLIXILがあげている。シンプルで階層の少ない体制とし、素早く行動できるようにしたい」と説明。4月から一体運営に踏み切り、2021年4月には持ち株会社制の完全解消を計画しているとした。

決算や今後の見通しを語る瀬戸社長