2019年の着工、3年連続減の90.5万戸も持家3年ぶり増

国土交通省は1月31日、2019年の新設住宅着工戸数を発表した。前年比4.0%減の90万5123戸で3年連続の減少となった。一方で同年10月の消費増税の影響もあり、持家は3年ぶりの増加となった。

持家は前年比1.9%増の28万8738戸。6月に前年同月比12.9%増の2万8394戸を記録し、消費増税前の駆け込みのピークとなった。その後に落ち込んだ12月は2万2294戸で6月から6100戸のマイナス。2014年の前回の増税時はピーク時と落ち込み時で9716戸の差があったことから、今回の反動減は前回ほど大きくないものの、駆け込み需要が持家の3年ぶりの増加につながったとみられる。

分譲住宅は4.9%増の26万7696戸で5年連続の増加。うち戸建ては3.6%増の14万7522戸で4年連続の増加で、マンションは6.6%増の11万7803戸で2年ぶり増加。貸家は13.7%減の34万2289戸で2年連続の減少。個人向けローンの審査厳格化などが影響した模様だ。