建設投資の見通し、2019年度住宅着工戸数は6.4%減

一般財団法人建設経済研究所（東京都港区）と一般財団法人経済調査会（東京都港区）は1月30日、国民経済計算（四半期別GDP速報）の2019年7～9月期・2次速報を踏まえて予測した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2020年1月）」を発表した。2019年度の名目民間住宅投資は前年度比1.8％増の17兆2200億円、2020年度は同1.2％減の17兆200億円と予測する。

2019年度の住宅着工戸数は、分譲戸建が増加、持家、貸家、分譲マンションが減少し、全体で同6.4％減の89.2万戸となる見通し。2020年度も持家、貸家、分譲マンションの減少から同4.2％減の85.5万戸と予測する。

2019年度の持家は、2018年度の着工増から減少に転じるものの、政府による住宅取得支援策の効果等もあり、同1.1％減の28.5万戸と緩やかな減少の見通し。2020年度は、4つの住宅取得支援策が順次終了し、その効果が弱まると見込まれることから同4.1％減の27.3万戸と予測する。