住団連景況感調査、消費増税で3Q連続大幅マイナス

住宅生産団体連合会は1月30日、今年度第4回「経営者の住宅景況感調査」の報告を行った。会員企業のうち16社の受注動向を把握している経営者が回答した、今年度第3四半期（2019年10～12月）の景況感指数は、総受注戸数マイナス77ポイント、総受注金額もマイナス79ポイントで、3四半期連続で大幅なマイナスとなった。駆け込み需要の反動減など消費増税の影響が大きいとの回答が目立ち、リフォームの受注金額は統計開始以来ワーストになった。

総受注については戸数が今年度第1～2四半期もそれぞれマイナスの86ポイント、80ポイント、金額がこちらもそれぞれマイナスの75ポイント、50ポイントと大きく落ち込んでいた。前年第3四半期はそれぞれプラスの19ポイントと32ポイントで、今年度の落ち込みは消費増税の影響が大きい。今年度第3四半期の戸建て注文住宅は受注戸数がマイナス70ポイント、受注金額がマイナス85ポイントとなった。

戸建て分譲住宅は受注戸数がマイナス25ポイント、受注金額がマイナス39ポイントで、いずれも2四半期ぶりのマイナスに転じた。低層（2～3階建て）賃貸住宅は受注戸数がマイナス42ポイント、受注金額マイナス25ポイント。賃貸住宅については回答者から「金融機関がアパートローンの貸し出しに慎重」という意見もあった。

リフォームは受注金額がマイナス73ポイントで、統計開始以来最低の数値。2四半期連続のマイナスで、こちらは消費税率が8%に引き上げられた2014年以来となった。