国交省の長期優良住宅検討会、最終とりまとめへ方向性

国土交通省は1月29日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」の第8回会合を開催。最終とりまとめの方向性を示した。2019年7月の中間とりまとめを概ねベースに、性能表示との一体運用などについての案が提示された。

2009年に開始された長期優良住宅制度は2018年度末時点で累計認定件数は約102万戸、2018年度は住宅着工戸数の約11%となる10万戸超が認定された。2019年7月の中間とりまとめでは性能表示制度との一体的な運用や、中小企業の認定取得促進へ申請代行業者の利用を促すことなどが示された。

この日示された最終とりまとめの方向性では、性能表示制度との一体的運用等について、中間とりまとめでは（1）長期優良住宅の認定基準の全てを住宅性能評価の枠組みの下で評価（2）認定基準のうち、長期使用構造等に関する基準のみ住宅性能評価の枠組みの下で評価し、それ以外は所管行政庁が審査し認定―の2案が示された。（1）は登録住宅性能評価機関の負担が大きく、居住環境への配慮について評価機関が行政庁に問い合わせる必要性もあることから、（2）が推された。今後、最終とりまとめに向け、住宅の売却時にも重要な維持保全など他の点も含め調整を進める。

最終とりまとめに向け、認定基準評価などが話し合われた