都、空き家問題相談の事業者募集

東京都は1月27日、2020年度の「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集について発表した。空き家問題について、セミナーの実施や相談窓口の設置などを行う事業者を、5事業者ほど募集する。1事業者当たり700万円の補助金を支給する。

普及啓発事業としてセミナーやイベントの実施の他、自治会や各種団体から講師派遣要請があった場合、会合へ専門家を派遣し講座を行う。相談事業では空き家利活用などに関する無料のワンストップ窓口を設置。相談者に空き家売却や利活用に関する情報提供や収支試算、解決策提案後の相談者のフォローアップなどが求められる。事業期間は2020年度中いっぱい。募集期間は2月6～13日まで。

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事業イメージ図（出典：東京都住宅政策本部ホームページ）