全国住宅産業地域活性化協議会(住活協)会員の地域建材店が若手大工の育成に取り組む、大阪と愛知の事例を紹介する。いずれも建材供給だけでなく、工務店などから施工も込みで請け負う(材工一括)事業を展開しており、「直接雇用による育成」を実施している。二つの事例から大工育成のポイントを探る。
住宅メーカーや中小工務店が人件費などの負担から大工育成をためらう中で、ナカザワ建販(大阪府和泉市)の大工育成の責任者を務める中井紀一本部長は「将来を考えると地域の業界が一丸となって職人の育成に取り組む重要性と緊急性を痛感している」と話す。同社は2019年度、国による担い手育成の補助事業を推進する11地域の一つで、住活協の傘下団体「近畿・良い住まいを創る会」の事務局として、大工育成に取り組む。
同社は、団体が受皿となる補助事業に先立ち・・・・
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