地域の建材店や工務店など住宅産業に関わる様々な事業者によって構成する全国住宅産業地域活性化協議会(=住活協、本部・東京都、加藤秀司会長)は2017年度から3カ年にわたり国の補助を受け、入職3年以内の若手大工を対象とした育成事業を展開している。
本紙1月10日新春特集号では、JBN・全国工務店協会の支援による北海道発の大工育成の取り組みを紹介したが、今回は住活協が行っている建材店がサポートする大工育成を取り上げる。厳しい経営環境の中で、中小工務店が単独で育成に取り組むことは難しいとの声もある。建材店が地域の工務店をサポートするために行っている育成事業について、加藤会長に聞いた。
住活協は、住宅あんしん保証(東京都)の瑕疵担保保険を扱う建材流通業者(建材店)が・・・・
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