東京都は1月24日、高齢者など住宅確保要配慮者の入居が可能なセーフティネット住宅の愛称を「東京ささエール住宅」とすると発表した。新たな取り組みを2020年度に予定しており、賃貸住宅オーナーなどへの働きかけを強化する方針。
「セーフティネット住宅」の名称は全国一律だが、都独自で愛称を付けた。2020年度に賃貸住宅オーナーなどへの制度周知のPRの他、入居に協力する不動産会社やオーナーへの謝礼、高齢者などの入居の際に見守り機器を導入する際の補助を新規事業として予定している。これらのことから愛称を付け、情報発信を強化する。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進として、2020年度予算案には今年度比15.6%増の3億1800万円を計上している。
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