職人不足、原材料費高騰の中でも成長めざす

少子高齢化・人口減少、消費税増税、東京五輪など、さまざまな社会・経済情勢の変化を見据えて2020年は住宅産業市場の“ターニングイヤー ”とされてきた。新建ハウジングでは、そのターニングイヤーの市場に、全国の工務店がどう臨もうとしているか、昨年12月に業況アンケートを行い、調査した。その結果、職人不足や原材料費の高騰といった不安要素を抱えつつ、新築住宅受注棟数、年間売上高、利益のいずれも2019年より「増加」を見込む回答が「減少」を上回った。

同アンケート調査結果で、2019年（1月〜12月※以下、全て同期間）の住宅新築受注（契約ベース）は、2018年に比べ「増えた」が 37.9％、「変わらない」が41.1％、「減った」は 21.1％だった。増えた棟数については「1〜5棟」が72.2％と最も多かった。

2020年の新築受注の見通しについては、・・・・

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