民間電力取引所で卒FIT住宅太陽光活用も

住友林業やソニー、日立製作所など52社が出資するデジタルグリッド（東京都千代田区）は、2月に国内初となる民間電力取引所を開設する。再生可能エネルギー由来の電力を指定して調達することもでき、2019年11月以降、固定価格買取制度（FIT）が順次終了していく中、住宅の太陽光発電の有効活用としても期待される。

取引所では発電事業者と電気を求める購入希望者のマッチングを図る。最初は1年単位の相対取引が行われ、徐々にリアルタイムでの短期的な取引も行っていく計画としている。使用電力を再エネ電力に限る企業もあり、再エネ供給を行っている販売元を探せる場として取引所の活用が見込まれる。逆に有力な販売元として、住宅の屋根などに取り付けられた太陽光発電システムによる余剰電力をまとめて買い取り、販売する住宅事業者なども予想されるという。

再エネ電力は企業の継続的な購入以外にも、イベントをカーボンオフセットで行うといったスポット需要もある。デジタルグリッドの民間取引所では、多様なニーズに応えた再エネ電力のやりとりをスムーズに行えるように進めていく方針だ。