帝国データバンク（TDB、東京都港区）は1月20日、経営実体が確認されていた企業の休廃業・解散を集計し、倒産件数との比較や傾向を分析した全国「休廃業・解散」動向調査の結果を発表した。2019年（1～12月）の「休廃業・解散」件数は2万3634件（前年比2.6％増）となり、3年ぶりの増加に転じた。なかでも、経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」（1万2764件）の件数が2012年以来7年ぶりに増加した。
業種別では、全7業種中5業種で前年を上回った。最多件数の建設業は前年比2.7%減の7087件だった。業種細分類別で件数が最も多かったのは「木造建築工事」（1231件、前年比5.8%減）。次いで、「非営利的団体」（961件、同1.1%増）、「土木工事」（694件、同4.4%増）、「不動産代理・仲介」（564件、同3.1％増）、「土木建築サービス」（432件、同4.4%減）と続いた。上位20業種中12業種を「建設業」が占めた。
業種別「休廃業・解散」件数
代表者の年代別に見ると、リタイア適齢期に当たる「70代」が7197件（構成比37.6％）となり、3年連続で最多。集計可能な2000年以降でも最多だった。最も多かった年齢は「71歳」で過去最高を更新した。
地域の休廃業・解散動向では、9地域中8地域で前年を上回った。都道府県の件数では「東京都」の2582件が最多だった。休廃業・解散率では「福井県」の2.27％がトップだった。
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