『新建ハウジング』1月20日号
街づくり戦略で付加価値高める
ZEHやLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅など高性能な家づくりを手掛ける五光ハウジング(神奈川県藤沢市、石山辰巳社長)は今年から、性能の高い住宅を10区画以上といったまとまった数で建売分譲することにより、災害に強く景観に優れる「街づくり」事業を本格展開する。その第一弾として工事を進めてきた同県海老名市の分譲住宅タウン「ECO TWELVE」が2月に完成する。
防災機能を強化し景観にも配慮
同分譲住宅タウンは、敷地面積1860m2に12区画を整備。住宅の性能は、耐震等級3、UA値0.68W/m2Kで、エネファームと太陽光発電設備、蓄電池を標準搭載し、電気使用量のうち86~88%(各棟により若干の差異)を自給できる災害時にも有効なスペックを備える。外構は、ランドスケープのデザイン事務所と協業して設計し、防災機能や景観美の向上などを目的にロータリーを設けたほか、敷地内の「無電柱化」も実施した。
同社は創業から今まで性能にこだわった注文住宅に特化した家づくりを行ってきた。今年から新たに10区画以上を基本条件として「街づくり」の形で進めていく事業でも、これまでZEHやLCCM住宅などを手掛けてきた高性能住宅の路線は踏襲する。
街づくりとして事業展開していく狙いについて、同社社長の石山さんは「大規模な自然災害が相次ぐ中で、災害に強い家づくりや街づくりへのニーズが急速に高まっている」と指摘した上で、「一定以上の数を同時に建設することで、コストを抑えながら災害に強い高性能な住宅を供給でき、さらに敷地全体を防災だけでなく景観や住人同士のコミュニケーションなども考慮してプロデュースすることができる」と説明する。
同分譲住宅タウンでは、住宅地内に居住者以外の車が入って来れないように「クルドサック(袋小路)」と呼ばれるタイプのロータリーを設置。各戸にブロック塀を設けず、植栽を施したロータリーに向き合う形になっていることで、住人同士の交流も自然に育まれるという。
街のつくり手として存在感発揮
必須条件は10区画・1500㎡以上×無電柱化など
五光ハウジング(神奈川県藤沢市)は、分譲住宅タウン「ECO TWELVE」(海老名市)の分譲プロジェクトで、防災面での機能向上と景観美化の両立を目指し、自社としては初めて分譲地内の無電柱化に取り組んだ。社長の石山辰巳さんは・・・・
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