戸建て住宅やリフォームも対象に

建築物の解体や改修工事を行う際に飛散するアスベストによる健康被害を防ぐため、石綿予防規則改正につながる議論を続けてきた厚生労働省の検討会は、これまで大規模な建物の解体や改修工事に限定してきた労働基準監督署への届け出義務付けを、戸建て住宅や一部リフォーム工事まで拡大する方針を固め 、最終報告案のまとめに入った。

台風19号豪雨で河川堤防の決壊などにより甚大な浸水被害が発生した長野市内の災害廃棄物の仮置場でアスベスト濃度を調査する大気測定を行っている様子（写真提供：長野県労働基準協会連合会）

一方、2018年環境大臣の諮問を受け「今後の石綿飛散防止の在り方」を審議してきた中央環境審議会の答申案も中間報告されており、今年の通常国会に大気汚染防止法改正案として提出されることになる。新規制では「石綿を含む建材を使っているかどうかに関わらず」住宅であればほとんどの・・・・

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