災害復旧・復興やレジリエンス強化を推進

　政府が閣議決定した２０２０年度当初予算案によると、住宅関連事業では、既存住宅流通の活性化や住宅の省エネ化・長寿命化、生産性向上を支援する事業に取り組む。災害に強い住まいづくりや空き家抑制・活用、職人不足など喫緊の課題についても対策を進める。２０２０年度は自然災害に対応する「国土強靭化」の最終年度に当たり、防災・減災施策も加速化される。

　同予算案の一般会計の総額は ２０１９年度を上回る１０２兆６５８０億円と過去最大規模。同年度に設けた消費税増税後の景気対策を目的とする「臨時・特別の措置」を継続し、キャッシュレス決済によるポイント還元制度やすまいの給付金支援などに手厚く事業費を盛った。

ＺＥＨ補助は１０万円ダウン

　世界の温室効果ガス削減に対応した国の省エネ・省ＣＯ２対策では、ＺＥＨを中心に新築戸建て住宅だけでなく既存戸建て住宅の実証事業も始まるなど、２０３０年までの削減目標を達成するための住宅施策を強化する。住宅関連予算案のポイントは、・・・・

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