国交省と都、木密解消など災害対策会議

　国土交通省と東京都は１月１０日、防災まちづくりのための連絡会議を設置することを発表した。「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」と題し第１回会合を１月１５日に開催する。木造住宅密集地域の不燃化など地震や水害対策などを横断的に話し合う。

　国交省の山田邦博技監が座長、都の佐藤信朗技監兼都市整備局長が副座長を務める。国交省の真鍋純・住宅局長や都の榎本雅人・住宅政策本部長など、国交省と都の主に局長クラスの他、内閣府からもメンバーが出席する。第１回会合には赤羽一嘉国交相と小池百合子知事も参加する予定。オブザーバーとしてまちづくりのノウハウのある都市再生機構（ＵＲ）と不動産協会も加わる。

　小池知事は２０１９年８月に当時の石井啓一国交相と江戸川区の小松川地区にあるスーパー堤防を視察した際に、実務者による会議体の設立で合意していた。その後の水害頻発や地震対策についての検討も踏まえ、実施につながった。都内の木造住宅密集地域は山手線外側などに広がっている。約１万３０００haあるとされており、都では不燃化特区を設置し、住み替え助成や再開発の支援、延焼遮断帯の設置などを推進している。水害については東部にゼロメートル地帯が広がるほか、２０１９年１０月の台風１９号では多摩川沿いを中心に８００棟以上に床上浸水被害が生じており、対策が急務となっている。

　小池知事は１月１０日の記者会見で、「東京は災害に対するリスクが高い。防災まちづくりを強力に推進するため、国と都の実務者で検討を進める」と説明した。

江戸川区など東京都東部は浸水被害が懸念される