積水ハウス(大阪市)は、1月7日から米国ネバダ州ラスベガスで開催されているコンシューマー・ エレクトロニクス見本市「CES2020」において、「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク HED-Net」の構築を発表した。
同ネットワークは、同社が昨年発表した「住まい手の生活サービスを長期に渡りアシストする」独自の家づくりに向けた「プラットフォームハウス構想」の第1弾として、家で発症する可能性の高い「急性疾患」への早期対応サービス開発を目指し、コニカミノルタ、日本電気(NEC)、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、プレミア・エイドなどのパートナーと重点的に取り組んできたもの。
仕組みとしては、住宅内で住まい手のバイタルデータを「非接触型センサー」で検知・解析し、急性疾患発症の可能性がある異常を検知した場合に緊急通報センターに通知。オペレーターは、呼びかけによる安否確認、救急への出動要請、救急隊の到着確認、玄関ドアの遠隔解錠・施錠までを一貫して行う。こうした仕組みは世界初といい、「安否確認システム」として国内のシステム特許を取得したほか、国際特許を出願中。
同社は今年、同ネットワークのサービス構築にむけて、人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を行う。また、同ネットワークを進化させ、「経時変化」からリスクが分かる疾患を早期発見する非接触でのモニタリング方法や、住まい手のバイタルデータと住環境データの医学的観点での分析によるパーソナライズされた「予防」サービスの提案実現に向けて研究開発を進める。
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