2004年度住宅着工戸数は119万戸 建設経済研

　建設経済研究所は26日、２００４年度−２００５年度の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。
　住宅着工戸数は、2004年度は前年度を上回る119万戸、2005年度は117 万9000戸程度とした。これにより、民間住宅投資は２００４年度は18兆1600億円で、前年度比1.6％増。2005年度は、住宅着工戸数の減少を見込み、0.8％減の18兆200億円と予想した。
　「企業収益、雇用情勢は改善しているものの、個人消費が不動産購入に繋がるまでには至らない」「住宅ローン商品の多様化により金利が低水準で維持されているが、住宅ローン減税の段階的縮小、その他税負担の増加により、着工増の大きな要因とはなりにくい」と分析している。