富士経済、国内の住宅のエネルギー需要動向調査公表

　総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は、２０１１年５月～９月にかけての国内の住宅のエネルギー需要動向調査を実施した。

　それによると、オール電化住宅市場は震災発生前、２０１１年度は５８．４万戸を見込んでいたが、５０．１万戸に落ち込む見通しで、前年度より５万戸強の減少が見込まれる。その理由として、震災直後からのオール電化機器の調達不足、既築オール電化住宅件数の減少が挙げられるとしている。関東エリアでは、特に原発事故・節電意識の高まりなどを背景に、オール電化へのマインド悪化などで、来年度以降も市場への影響は残ると予測する。他のエリアでは、２０１１年度下半期以降前年度並みの水準に回復すると見られ、来年度には震災以前の水準に戻ると予測する。

　また、住宅用蓄電池市場は２０１１年度８５０件を見込み、前年度比１３．１倍に急増。震災後の蓄電池の需要拡大にともない、ハウスメーカーと蓄電池メーカーが連携し、住宅向け商品として蓄電池の展開を開始。市場の成長が見込まれるとする。

　詳細は、「エネルギー需要家別マーケット調査要覧　２０１１　住宅分野編」にて掲載。価格は、書籍版１０万１８５０円（税込）、書籍・電子版セット１２万２８５０円（税込）。