経産省、ＰＯＳデータ用いた「消費者心理指標」を試験公表

　経済産業省はこのほど、民間企業が保有する個人情報とは紐付かないＰＯＳデータによる商品別販売動向から消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標「ＭＥＴＩ×ＮＯＭＵＲＡコンシューマーセンチメント・インデックス」（「消費者心理指標」）を産学官連携で共同開発した。１２月２７日、同省ホームページ内に開設した『ＢｉｇＤａｔａ－ＳＴＡＴＳダッシュボード（β版）』で試験公表した。

　新たな指標は、政府が進める統計改革の一環で、同省がＰＯＳデータなどのビッグデータを利活用して取り組む実証事業において、野村證券金融工学研究センターと独立行政法人経済産業研究所の小西葉子上席研究員の協力を得て開発したもの。既存の政府統計では捉えられない消費者のプレミアム志向の強さや日々体感する物価を捉えることができ、メーカーによる価格設定の検討や、小売店舗の取扱商品検討の際の参考情報となることを想定する。

　試験公表した指標は、（１）「ＰＯＳ－プレミアム志向インデックス」（「プチ贅沢指標」）、（２）「ＰＯＳ－コンビニエンス志向インデックス」（「利便性指標」）、（３）「ＰＯＳ－生活体感物価インデックス」、（４）「ＣＰＩナウキャスト」（「消費者物価予測指標」）の４つ。

　同省は今後、同ダッシュボードに既存の政府統計等も整理して掲載するなど、順次改善を図っていく。現在公開している各種指標についても、さらに検討を重ねていくことを想定する。ダッシュボードの更新時期は、原則毎週金曜日。２０２０年３月３１日までの更新を予定する。また、より良いデータの提供に向け、同ダッシュボードで公開している指標への意見・要望を募集する。