土地基本法見直しと新たな土地政策に向けた「中間とりまとめ」公表

　国土交通省は１２月２６日、「国土審議会土地政策分科会企画部会」の調査審議を踏まえ、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた「中間とりまとめ」を公表した。

　中間とりまとめでは、「土地・不動産の有効活用や防災・減災、地域への外部不経済の発生防止」を今後の土地政策の課題と認識し、その解決に向けて（１）経済成長や地域の活性化、持続可能性の確保につながる地域づくり・まちづくりを進める中で、土地需要の創出や喚起、顕在化に努めること、（２）所有者等による適正な土地の管理を促すとともに、これが困難な場合には、土地を適正に利用・管理する意思があり、それができる担い手に土地に関する権利を円滑に移転していけるように取り組むこと、の２点を重要な方向性として土地基本法の見直しを検討するべきことが示された。

　さらに、これに基づいて土地政策の全体像を再構築するとともに、低額不動産の流通促進、ランドバンクの取り組みの全国展開など、当面取り組むべき重要な施策が示された。

　同省は今後、中間とりまとめ等を踏まえて更に検討を深める。２０２０年までに土地基本法等の見直しとともに、新たな土地基本法に基づく土地政策の再構築を図るための「新たな総合的土地政策」の策定に向けて取り組む。

土地基本法上の「基本的施策」