環境省は12月20日、2020年度当初予算案の概要を公表した。合計額は対前年度比115%の1兆174億円。住宅関連では、2019年度からの継続事業として、ZEH支援事業に2019年度と同額の64億円を確保した。補助額は60万円/戸。蓄電池を設置した場合、上限20万円/台で、2万円/kWh。
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」に2019年度比118%の99億円を計上した。既存建築物の省CO2化促進の改修や自治体施設を対象に停電時に電力供給ができるレジリエンス強化型ZEB実証事業などを進める。
既存建築物の省CO2化改修では、民間事業者や自治体を対象とし、補助率は3分の1で上限5000万円。空き家を利用した場合は補助率3分の2で上限未定。実施期間は2023年度とする。
レジリエンス強化型ZEB実証事業は、延べ面積1万m2未満の新築および2000m2未満の既存建築物および面積上限のない公共建築物を対象とし、補助率は3分の2で上限額は未定。実施期間は2023年度を予定する。
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