住宅金融支援機構は12月20日、「民間住宅ローンの貸出動向調査(2019年度)」の結果を発表した。2018年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比では、「変動金利型」が前年度比6.5ポイント増の70.4%となり、2年連続で増加した。「固定期間選択型(10年)」は同5.4ポイント減の14.3%となり、2年連続で減少した。
新規貸出額に占める借り換え割合は、単純平均で同4.4ポイント減の15.4%と、2年連続で減少した。
今後重視する商品は、「新築向け」が84.6%で最多。ついで「中古住宅向け」(74.0%)、「リフォームローン」(65.9%)が続いた。前年度に比べると、「中古住宅向け」が6.1ポイント増、「リバースモーゲージ」(20.7%)が4.3ポイント増と伸びた。
同調査は、民間住宅ローンを取り扱う金融機関(317機関)に対して、フラット35を除く住宅ローンの貸出実績、取り組み姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査を行うもの。調査時期は今年7〜9月。回答数は301件だった。
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