国土交通省は12月20日、2020年度当初予算案を取りまとめた。臨時・特別措置を含めると6兆7363億円。自然災害に対応した、安全・安心な社会づくりをめざした防災・減災、国土強靭化の取り組みや住生活環境の整備などを進める。
住宅関連では、災害に強い住まいの推進や空き家対策、既存住宅流通の活性化、住宅の質と生産性の引き上げを支援する事業を推進する。新規として、大工技能者の育成確保等の取り組み支援に5億円、既存住宅の有効活用を目的とした買取再販やリースバックの活用環境整備に3000万円、住宅セーフティネット機能強化のための居住支援活動に10.5億円を確保した。また、老朽化マンションの長寿命化改修に17億円、BIM活用の体制整備に2億円を新規に計上した。
継続事業では、工務店連携によるZEHや住宅の省エネ改修に2019年度比1.04倍の135億円。ZEH化リフォーム実証事業や地域の気候風土に応じた省エネ対策に同0.91倍の90.7億円。長期優良化リフォームに2019年度と同額の45億円を盛り込んだ。
まちづくり関係では、新規に立地適正化計画に伴う中核都市と複数都市の広域連携促進に700億円、居心地よく歩きたくなる「まちなかウォーカブル推進事業」に1.5億円を付けた。
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