「卒ＦＩＴ」認知は８６．４％で前年比１２ポイント増加　電通調べ

　電通（東京都港区）のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「ＤＥＭＳ（ディームス）」は１２月２０日、全国の２０～６９歳の男女５６００人を対象に実施した「第９回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。それによると、自宅の太陽光発電を売電している人のうち、「固定価格買取制度（ＦＩＴ）における買い取り期間が２０１９年から順次終了となる」ことを知っている人は８６．４％で、前回より１２．２ポイント増加した。

　「家庭用電力の小売り自由化」の認知率は９４．７％と高いレベルにあり、「電気の購入先」を実際に変更した家庭は前回の１２.４％から１８．２％と大幅増となった。電力会社を変更した６３．４％、料金プランを変更した５５．５％が「電気代が安くなった」と回答しているものの、いずれの場合も２割以上が「変わらない気がする（電力会社変更２１．９％、料金プラン変更２６．２％）」と感じている。

　「電力の送配電分離（発送電分離）」についての認知率は５６．７％で、内容まで知っている人は１１％だった。また、５９．２％が「送配電分離することのメリットが分からない」と考えていることがわかった。

　「ガス小売り自由化」については、認知率が８１．２％となり、「ガスの購入先」を変更した家庭は前回の１０．４％から１４．８％に増加した。

　各社が提供する有料サービス（見守り、トラブル時の駆け付けサービスなど）の登録状況を聞いたところ、電力会社のサービスを「現在登録している」のは４．４％、ガス会社は３．９％だった。