国交省、台風１９号等の罹災者公営住宅建設の特例対象９市町を告示

　国土交通省は１２月１７日、台風第１９号、第２０号及び第２１号で一定以上の住家被害があった宮城県、福島県、埼玉県、長野県内の９市町について、罹災者公営住宅建設等に係る国庫補助率引上げの特例の対象市町村として激甚法に基づく告示を行った。

　対象９市町は、宮城県の大崎市と丸森町、福島県の郡山市、いわき市、須賀川市、伊達市、本宮市、埼玉県東松山市、長野県長野市。

　公営住宅については、国土交通大臣が告示した地域に居住していて住宅を失った人向けの罹災者公営住宅として建設等される場合、建設等に要する費用に対する国庫補助率が一般災害の３分の２から４分の３に引き上げられる。