３次補正予算案　省エネ住宅のフラット３５Ｓ金利引き下げ幅拡充

　省エネ性能の高い住宅や長期優良住宅などを対象に、優良住宅取得支援制度「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅を拡大するための費用が２０１１年度３次補正予算案に盛り込まれた。

　具体的には、現行のフラット３５Ｓの省エネルギー性基準（省エネルギー対策等級４）を満たす住宅を対象に、当初５年間の金利引き下げ幅を通常の０．３％から、東日本大震災の被災地については１．０％に、被災地以外の地域については０．７％にそれぞれ拡充する。また、現行で２０１２年３月末で終了予定の０．３％の優遇期間の延長措置も、省エネ性の高い住宅については継続する。

　実施期間は、補正予算成立日から１年程度。計上額は１５９億円。