公取委が関電に警告、オール電化条件に不当な取引で

　公正取引委員会は、関西電力に対し、集合住宅及び戸建て開発地への電気供給に伴うオール電化等に関する営業について、独占禁止法の規定に違反するおそれがあるものとして警告
を行った。
　オール電化を条件に無電注化するなど、オール電化を採用する住宅開発業者などに比べて、ガスを併用する住宅開発業者などを不当に不利に取り扱っている疑いがある事実が認められたため。