「景気ＤＩ」２カ月連続で悪化　建設は改善　ＴＤＢ景気動向調査

　帝国データバンク（ＴＤＢ、東京都港区）は１２月４日、全国２万３６７８社を対象に実施した２０１９年１１月「景気動向調査」の結果を発表した。１１月の「景気ＤＩ」（景気動向指数）は前月比０．３ポイント減の４３．６となり、２カ月連続で悪化した。

　業界別では、１０業界中、『製造』『卸売』『小売』『サービス』など５業界が悪化、『建設』を含む５業界が改善した。自動車や機械関連の低迷で『製造』の悪化が継続したうえ、『小売』は消費税率引き上げが影響して２カ月連続で悪化した。『建設』は前月比０．１ポイント増の５２．２となった。

　地域別では、『北海道』『北陸』『東海』など１０地域中７地域が悪化、『東北』『九州』が改善、『南関東』が横ばいとなった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」がともに悪化した。

　今後の見通しについては、下振れ材料が多く、不透明感が一層強まることや、消費税率の引き上げなどを受けて落ち込んだ消費の行方に左右されることを指摘。貿易摩擦の激化などを背景とした輸出低迷と先行き不透明感による設備投資意欲の減退が予想されるほか、人手不足や原材料高などが招くコスト負担も引き続きの悪材料とした。

　一方で、公的支出が景気を下支えするほか、東京五輪に向けた消費マインドの高まりはプラス要因になる見込み。