２０２０年首都圏賃貸住宅市場は空室率改善の見通し　タス調べ

　不動産評価Ｗｅｂサイト「ＴＡＳ－ＭＡＰ」を運営するタス（東京都中央区）は１１月２９日、「２０２０年首都圏賃貸住宅市場の見通し」や「２０１９年９月期の１都３県賃貸住宅指標」を掲載した２０１９年１１月の「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版」を発表した。

 「２０２０年首都圏賃貸住宅市場の見通し」によると、世帯数の増加数が過去１年と同程度、着工数が過去１年の８０％程度と仮定した場合、２０２０年の東京２３区の需給ギャップは縮小傾向となり、空室率ＴＶＩも改善基調で推移する見通し。

　東京市部では、賃貸住宅の淘汰が進んでいることから、今年１０月以降の市場からの退出数（除却もしくはデットストック化）が２０１６年以前の水準まで縮小すると仮定した場合、需給ギャップは２０２０年中旬まで縮小、その後は横ばい傾向となり、空室率ＴＶＩも２０２０年前半は改善、後半は横ばい傾向で推移する見通し。

　神奈川県では、需給ギャップ、空室率ＴＶＩともに横ばい推移。埼玉県と千葉県では需給ギャップが縮小し、空室率ＴＶＩが改善する見通し。

 「２０１９年９月期の１都３県賃貸住宅指標」は、市場からの退出数の多い東京市部と、募集期間が急激に悪化している千葉県で前期比マイナスとなった。アパート系空室率ＴＶＩは神奈川県で悪化、千葉県で横ばい、その他の地域では改善した。マンション系空室率ＴＶＩは埼玉県で悪化、東京２３区と神奈川県で横ばい、その他の地域で改善した。