建設業の７０．４％が正社員不足　帝国データバンク調べ

　帝国データバンク（東京都港区）は１１月２９日、「人手不足に対する企業の動向調査（２０１９年１０月）」の結果を発表した。正社員が不足している企業の割合は前年同月比２．４ポイント減の５０．１％となり、若干の減少がみられたものの５割超の高水準となった。

　業種別でみると、「情報サービス」が同０．９ポイント増の７５．３％で最も高く、次いで「建設」が同１．８ポイント増の７０．４％となった。規模別では「大企業」が６１．４％となり、１０月として過去最高を更新。「中小企業」は同３．０ポイント減の４７．３％と減少傾向だった。

　非正社員が不足している企業の割合は、同４．８ポイント減の２９．３％だった。業種別では「飲食店」が７８．３％で最も高く、次いで「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「飲食料品小売」が６割台で上位となった。規模別では、すべての規模で前年を３ポイント以上下回っており、全体を通して人手不足感が弱まっていた。

　同調査は、「ＴＤＢ景気動向調査」（２０１９年１０月）とともに行ったもので、調査期間は１０月１７日～３１日。調査対象は全国２万３７３１社、有効回答企業数は１万１１３社（回答率４２．６％）。