国土交通省が11月29日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.4%減の7万7123戸で4カ月連続の減少となった。分譲住宅は増加したが持家と貸家が減少したため全体で減少した。季節調整済み年率換算値は、87.9万戸で前月比2.0%の減少となった。
利用関係別では、持家が2万4495戸、前年同月比5.6%減で3カ月連続の減少。首都圏、中部圏、近畿圏、その他の地域の4地域すべてで減少した。前回の増税時ほどではなかったものの3月に一部で見られた駆け込み需要の反動減が一因とみられる。
貸家は2万9417戸、前年同月比16.5%減で、14カ月連続の減少となった。分譲住宅は2万2896戸、同7.0%増で5カ月連続の増加で、マンション、一戸建て共に増加した。特にマンションは16.2%増となった。大阪や京都で大幅な増加となった。
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