地盤セカンドオピニオン１万棟記念に地震補償保険をセット

　地盤ネット（東京都江東区・山本強社長）は、同社が提供する「地盤セカンドオピニオン」サービスの利用者が２００８年４月のサービス開始から累計で１万棟を達成したと発表した。

　このサービスは、同社が公平な第三者の立場から地盤調査データを解析し、過剰な地盤改良工事を防ぐことができるというもの。

　今回の累計１万棟を記念して、同社は地盤セカンドオピニオンサービスの価格はそのままに、地震や津波による被害を受けた場合に最大３００万円を受け取れる「地震補償保険」と地盤品質証明書をセットにして２０１２年３月末日までキャンペーン価格で提供する。

　セットの地震補償保険は、日本震災パートナーズ（東京都新宿区、多田健太郎社長）との業務提携により実現。通常、地震保険は火災保険に付帯するため単独では加入できなかったり、また地盤関連の損害賠償保険では地震・津波に起因する不同沈下は補償の対象外であることが多い。一方、同社提供の地震補償保険のように３００万円を受け取ることができれば、避難や仮住まい費用などにあてることができる。