リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は11月19日、注文住宅の建築者・検討者を対象に実施した「2019年注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。全国の注文住宅の建築費用は平均2902万円で、前年に比べ95万円増加した。首都圏は平均3034万円、前年比50万円の増加だった。
建築時の土地の有無を聞いたところ「土地なし」の割合は71.3%で、前年より4.1ポイント増加した。土地を新規で取得した建築者に、土地取得の相談先をたずねると、「建築会社」が57.8%と最も多く、「不動産会社」(29.6%)、「ポータルサイトを見た」(29.1%)が続いた。首都圏では、「建築会社」が前年比12.2ポイント増の57.7%となり、全国と同レベルになった。「不動産会社」は40.3%で全国より約10ポイント高い。
建築にあたり防災を「かなり意識していた」「意識していた」人は、建築者で70.1%、検討者で83.4%にのぼった。実際に行った、行いたい対策として、建築者・検討者のいずれも7割以上が「地震に強い地盤」、約6割が「地震に強い構造(耐震・免震)」と回答した。
世帯主・配偶者の年収がいずれも400万円以上で、かつ世帯年収が1000万円以上の「パワーカップル」の場合、建築者が検討するきっかけとなったのは「結婚」(32.1%)が最も多く、「それ以外の既婚者」と比較して15ポイント高いことがわかった。一方「出産」は、5.8ポイント低くなっている。住宅の重視項目では、「ZEH」が9.2ポイント、「耐久性」が8.2ポイント、「防犯仕様」が8.0ポイント高いという結果になった。
調査対象者は、建築者(1年以内に一戸建てを建築した)1884人、検討者(今後2年以内に一戸建ての建築を検討している)1880人。首都圏は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県。
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